代表挨拶
私の家の庭には子猫の額ほどの本当に小さな菜園があります。今から二十数年前のある夏の朝、いつものようにトマトに水やりをしていると、不思議な感覚に包まれたのを今でもはっきり覚えています。そこには、これまで抱えてきた悩みや不安から解き放たれている自分がいたのです。
植物と向き合うことができれば、誰もが抱えているであろう悩みや不安、悲しみ、苦しみ、辛さなどからその瞬間だけであったとしても解放されるのではないか、前向きになれるきっかけになるのではないか。
こんな想いから私たちの活動は始まりました。
土と風の舎は設立から21年が経ちました。これほど長い間、たくさんの方々と活動を続けて来られたのは、活動に参加されたお一人お一人が私たちの思いを何かしら感じ取っていただけた証なのではないでしょうか。これからも一人でも多くの方が花やみどりと触れ合うことの出来る場を皆さんと共につくっていきたいと思います。
こえどファームで野菜を育てるようになった今でも庭での野菜づくりは続けています。
NPO法人土と風の舎
代表理事 渋谷雅史
基本理念
【人と自然と地域との新たな共生】
現在、ガーデニングや家庭菜園は多くの人々に親しまれています。草花を育てたり畑仕事を通じ、土や植物と触れ合うことは、心や体を癒してくれるだけでなく、私たちに様々な恩恵をもたらせてくれます。自然を慈しみその恵みを感謝し享受するとき、私たちが失いかけてしまった心の豊かさや人とのつながりを取り戻すことができるのではないでしょうか。
２００２年、土と風の舎は「人と自然と地域との新たな共生」を基本理念のもと、園芸や農を通して、障がいや世代、立場を超え、誰もが自然と触れ合える場（場所・機会・時間）をつくり、人々の心身ともに豊かでいきいきとした生活を支援することを目的に設立されました。
今、私たちは園芸や農、花やみどりを活用した様々な活動を行っています。その対象は、福祉、医療、保健、介護、教育、保育、環境、まちづくりなど社会全体ととらえています。
「人と自然」「人と地域」「人と人」との新たな共生を目指し、幅広く分野を越えて手を結び共に活動して参ります。
役員
代表理事 渋谷雅史
副代表理事 嶋村由紀子
副代表理事 安田真澄
理事 荒川祐二
理事 野本武士
監事 嶋村信孝
監事 新居香織
沿革
2002年 8月 こえどファーム開園
11月 土と風の舎設立
2003年 3月 埼玉県よりNPO法人として認証
8月 お出かけ園芸ひろばスタート
2005年 7月 愛･地球博 ファームインサミット参加
2007年 7月 TBSラジオ メイコのいきいきモーニング出演
8月 まちづくり･人の輪づくりコンテスト入選
2008年 4月 みどりの架け橋スタート
5月 NHKテレビ 首都圏ネットワーク文化流行最前線出演
2010年 3月 埼玉県NPOホームページコンテスト2010奨励賞受賞（当該ページは閉鎖）
2012年 5月 10年のあゆみ発行
5月 農林水産省障害者就労支援事業受託
2013年 3月 ｢農園芸による精神障がい者のための効果的な訓練の実施にむけて｣発行
9月 農林水産省 ｢農｣のある暮らしづくり交付金事業受託
2014年 3月 ｢農業における障がい者就労支援のためのガイドブック｣発行
5月 12年のあゆみ発行
12月 こえどファーム通信100号記念増刊号発行
2015年 7月 代表理事渋谷雅史 関東ブロック障害者就農促進協議会副会長就任
2016年 10月 川越市社会福祉大会にて感謝状授与
2017年 12月 15年のあゆみ発行
2018年 2月 設立15周年スペシャル対談｢澤田みどり･吉長成恭｣開催
2019年 10月 台風19号の越辺川決壊によりこえどファーム浸水被害
2021年 11月 川越市社会福祉大会にて大会会長賞受賞
こちらもご覧ください
NPO法人土と風の舎 15年のあゆみ 2002～2017年 （冊子）
定款
第１章 総則
（名称）
第１条 この法人は、特定非営利活動法人土と風の舎という。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を埼玉県川越市新宿町６丁目14番地10に置く。
（目的）
第３条 この法人は、子供から高齢者までの様々な悩みや問題を持った人々に対し、園芸や農を中心とし、自然や地域や人との触れ合いの場を築くことによって、人々の心身ともに豊かで生き生きとした生活を支援し、もって健全で豊かな社会の創造に寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条 この法人は、次の種類の特定非営利活動を行う。
（１）保健、医療又は福祉の増進を図る活動
（２）社会教育の推進を図る活動
（３）まちづくりの推進を図る活動
（４）環境の保全を図る活動
（５）子どもの健全育成を図る活動
（６）前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
（事業の種類）
第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）特定非営利活動に係る事業
- 農園芸参加・体験事業
- 訪問農園芸事業
- 癒しの園芸福祉に関する知識の普及、啓発、助言、相談事業
- 園芸福祉指導者の養成、研修に関する事業
- この事業活動に関する情報誌、機関紙、書籍等の刊行事業
- その他この法人の目的を達成するために必要な事業
第２章 会員
（会員の種類）
第６条 この法人の会員は、次のとおりとし、正会員をもって特定非営利活動促進法上の社員とする。
（１）正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体
（２）賛助会員 この法人の目的に賛同して事業を賛助するために入会した個人又は団体
（入会）
第７条 会員として入会しようとするものは、その旨を文書で代表理事に申し込むものとし、代表理事は正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
２ 代表理事は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（入会金及び会費）
第８条 会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（会員の資格の喪失）
第９条 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）本人から退会の申出があったとき
（２）本人が死亡し、又は正会員である団体が消滅したとき
（３）一年以上会費を滞納したとき
（４）除名されたとき
（退会）
第10条 会員は、退会しようとするときは、その旨を文書で代表理事に提出して任意に退会することができる。
（除名）
第11条 会員が次のいずれかに該当するときは、総会において正会員総数の３分の２以上の同意により会員を除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）法令、定款等に違反したとき
（２）この法人の名誉をき損し、設立の趣旨に反し、又は秩序を乱す行為をしたとき
（拠出金品の不返還）
第12条 既に納入した入会金、会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。
第３章 役員及び職員
（役員の種類、定数及び選任等）
第13条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ３人以上
（２）監事 １人以上
２ 理事のうち、１人を代表理事、２人以内を副代表理事とする。
３ 理事及び監事は、総会において選任する。
４ 代表理事及び副代表理事は、理事の互選とする。
５ 役員のうちには、それぞれの役員についてその配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
６ 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることはできない。
（役員の職務）
第14条 代表理事は、この法人を代表し、業務を総理する。
２ 副代表理事は、代表理事を補佐し、代表理事に事故があるとき又は代表理事が欠けたときは、代表理事があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
３ 理事は、理事会を構成し、この法人の業務を執行する。
４ 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）理事の業務執行の状況を監査すること
（２）この法人の財産の状況を監査すること
（３）前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること
（４）前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること
（５）理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べること
（役員の任期）
第15条 役員の任期は２年とする。ただし、補欠役員の任期は前任者の残任期間とする。
２ 役員は、再任されることができる。
（役員の解任）
第16条 役員に、役員としてふさわしくない行為があったとき、又は心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるときは、総会において正会員総数の３分の２以上の同意を得て、その役員を解任することができる。この場合には、その役員に弁明の機会を与えなければならない。
（役員の報酬）
第17条 役員には報酬を与えることができる。ただし、役員のうち報酬を受ける者の数が役員の総数の３分の１以下でなければならない。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、代表理事が別に定める。
（職員）
第18条 この法人の事務を処理するため、この法人に事務局長その他の職員を置くことができる。
２ 事務局長その他の職員は、代表理事が任免する。
第４章 会議
（会議の種類）
第19条 この法人の会議は、総会及び理事会とし、総会は通常総会及び臨時総会の２種とする。
（総会の構成）
第20条 総会は正会員をもって構成する。
（総会の権能）
第21条 総会は、以下の事項について議決する。
（１）定款の変更
（２）解散及び合併
（３）事業計画及び収支予算並びにその変更
（４）事業報告及び収支決算
（５）役員の選任又は解任、職務、報酬
（６）入会金及び会費の額
（７）解散した場合の残余財産の処分
（８）その他、理事会が総会に付すべき事項として議決した事項
（総会の開催）
第22条 通常総会は、毎年１回開催する。
２ 臨時総会は、次に掲げる事由により開催する。
（１）理事会が必要と認めたとき
（２）正会員総数の５分の１以上から、会議の目的たる事項を記載した書面により開催の請求があったとき
（３）第14条第４項第４号に基づき監事が招集するとき
（総会の招集）
第23条 総会は、前条第２項第３号の場合を除いて、代表理事が招集する。
２ 代表理事は前条第２項第２号の場合には、請求があった日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集する場合には、会議の目的たる事項、その内容、日時及び場所を示した書面により、会議の日の少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（総会の議長）
第24条 総会の議長は、その総会において出席した個人正会員のうちから選任する。
（総会の定足数）
第25条 総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。
（総会の議決）
第26条 総会の議事は、この定款に別に定めるもののほか、総会に出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２ 総会において、第23条第３項の規定によりあらかじめ通知された事項についてのみ議決することができる。
（総会における書面表決等）
第27条 やむを得ない理由により総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の個人正会員を代理人として表決を委任することができる。この場合において、第25条、第26条及び第28条第１項第３号の規定の適用については、出席したものとみなす。
（総会の議事録）
第28条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所
（２）正会員の現在数
（３）総会に出席した正会員の数（書面表決者及び表決委任者の場合にあってはその旨を付記すること。）
（４）審議事項
（５）議事の経過の概要及び議決の結果
（６）議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及び出席した個人正会員のうちからその会議において選任された議事録署名人２人が署名、押印しなければならない。
（理事会の構成）
第29条 理事会は理事をもって構成する。
（理事会の権能）
第30条 理事会はこの定款に別に定めるもののほか、次に掲げる事項を議決する。
（１）総会の議決した事項の執行に関する事項
（２）総会に付議すべき事項
（３）その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項
（理事会の開催）
第31条 理事会は、次に掲げる場合に開催する。
（１）代表理事が必要と認めたとき
（２）理事総数の３分の１以上から会議の目的を示して開催の請求があったとき
（理事会の招集）
第32条 理事会は、代表理事が招集する。
２ 代表理事は、前条第２号の場合には請求があった日から15日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集する場合には、理事会の目的たる事項、その内容、日時及び場所を示した書面により、理事会の日の３日前までに理事に通知しなければならない。
（理事会の議長）
第33条 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。
（理事会の定足数）
第34条 理事会は、理事総数の過半数の出席がなければ開会することができない。
（理事会の議決）
第35条 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（理事会における書面表決）
第36条 やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。この場合において第34条、第35条及び第37条第１項第３号の規定の適用については、出席したものとみなす。
（理事会の議事録）
第37条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所
（２）理事の現在数
（３）理事会に出席した理事の数及び氏名（書面表決者にあってはその旨を付記すること。）
（４）審議事項
（５）議事の経過の概要及び議決の結果
（６）議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及び出席した理事のうちからその会議において選任された議事録署名人２人が署名、押印しなければならない。
第５章 資産及び会計等
（資産の構成）
第38条 この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）財産目録に記載された資産
（２）入会金及び会費
（３）寄付金品
（４）事業に伴う収入
（５）資産から生じる収入
（６）その他の収入
（資産の管理）
第39条 この法人の資産は、代表理事が管理し、その方法は、総会の議決を経て、代表理事が別に定める。
２ この法人の資産は、これを分けて会計区分に基づいて区分して管理する。
（会計の原則）
第40条 この法人の会計は、特定非営利活動促進法に定めるところに従って、行うものとする。
（会計の区分）
第41条 この法人の会計は、次のとおり区分する。
（１）特定非営利活動に係る会計
（事業年度）
第42条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。
（事業計画及び予算）
第43条 この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、代表理事が作成し、総会の議決を経なければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない事由により予算が成立しないときは、予算成立までは、前事業年度の予算に準じて収入支出することができる。
３ 前項の規定による収入及び支出は、新たに成立した予算に基づくものとみなす。
４ 予算作成後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第44条 この法人の事業報告書等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、代表理事が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
第６章 定款の変更、解散及び合併
（定款の変更）
第45条 この定款を変更しようとするときは、総会において出席した正会員の４分の３以上の議決を経、かつ、特定非営利活動促進法に定める軽微な事項に係る定款の変更の場合を除いて、所轄庁の認証を得なければならない。
（解散）
第46条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
（１）総会の決議
（２）目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
（３）正会員の欠亡
（４）合併
（５）破産
（６）所轄庁による設立の認証の取消し
２ 前項第１号の事由により解散する場合は、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。
３ 第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
４ 解散（合併又は破産による解散を除く）のときに存する残余財産は、総会において出席した正会員の過半数の議決を経て選定されたものに帰属させるものとする。
（合併）
第47条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第７章 雑則
（公告の方法）
第48条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。ただし、法第２８条の２第１項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームページに掲載して行う。
（施行細則）
第49条 この定款の施行について必要な事項は、理事会の議決を経て代表理事がこれを定める。